仮想通貨を家族に贈与するには？送金・税金・記録の注意点

「自分が持っているビットコインを家族にあげたい」「子どもに仮想通貨を渡すと税金がかかる？」「年間110万円以内なら何も考えず送っていい？」と疑問に思う人もいるでしょう。

仮想通貨（暗号資産）は、ほかの人へ送金できる財産です。家族へ無償で渡すことも考えられますが、銀行振込のように送金すれば手続きがすべて終わるとは限りません。

特に重要なのは、暗号資産を受け取る側の贈与税と、贈る側の所得税を分けて確認することです。国税庁は、暗号資産を贈与により取得した場合の課税関係に加え、贈与した側が時価を基準として所得を計算する場合があることも説明しています。

この記事では、2026年11月13日時点の国税庁の案内をもとに、家族へ暗号資産を渡すときの手順、税金、受取口座、手数料、保存する記録を整理します。相続の手続きではなく、生前に本人の意思で財産を贈る場合を対象にします。

結論：家族への暗号資産の贈与は送金だけで判断しない

まず、暗号資産を家族へ渡す場合に確認したい事項を一覧にします。

相手が家族だからといって、税金の対象外になるわけではありません。一方、家族へのすべての資産移動が贈与になるとも限りません。

誰の財産だったものを、どのような合意で、誰へ移転したかによって判断が変わります。まず目的を明確にしてから、送金するかどうか検討しましょう。

そもそも贈与とは？自分のウォレット間送金との違い

贈与とは、財産を無償で相手に与える意思を示し、相手がそれを受け入れることで成立する契約です。

例えば、自分が保有するBTCを子どもに無償で渡し、子ども自身の財産として管理してもらう場合は、贈与に該当する可能性があります。

一方、自分が管理する取引所口座から、自分自身のウォレットへBTCを移すだけなら、通常は財産の所有者が変わりません。

単なる送金と贈与は同じではない

ブロックチェーン上の取引記録には、送付元や送付先のアドレス、数量、日時などが記録されます。しかし、それだけで「誰から誰への贈与であるか」という法律上の目的まで自動的に証明できるとは限りません。

例えば、ある人が自分のウォレットAからウォレットBへ0.01BTCを移した場合と、別の人へ0.01BTCを贈った場合です。ブロックチェーン上ではどちらも暗号資産の移転ですが、税務上・法律上の扱いは異なる可能性があります。

そのため、家族へ贈与する場合は、単なる送付履歴だけでなく、贈与の合意や受取人、贈与時価なども確認できるようにしておくことが重要です。

家族に一時的に預ける場合は？

家族へ一時的に財産を預ける場合、返還を前提とする貸付や管理の委託など、贈与とは異なる関係になることがあります。

ただし、本人の言葉だけで「贈与ではない」と決めれば必ずその扱いになるわけではありません。実際の管理状況や合意内容などが関係します。

権利関係が不明確なまま送金すると、後から返還や税務処理を巡って問題になる可能性があります。財産の移転目的を事前に確認しましょう。

受け取る側には贈与税がかかる？

国税庁は、暗号資産を贈与により取得した場合、贈与税の課税対象になると説明しています。

ただし、課税対象になることと、実際に贈与税の納付が必要になることは別です。税額は贈与した財産の価額、課税方式、ほかの贈与の有無などによって変わります。

暦年課税には年間110万円の基礎控除がある

贈与税の一般的な暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の価額を合計し、基礎控除額110万円を差し引いて計算します。

例えば、ある年に受け取った贈与財産が、暗号資産の時価40万円分だけだったと仮定します。

暦年課税の基礎控除額110万円以下であれば、この贈与について通常は贈与税はかかりません。

ただし、同じ年に現金など別の贈与を受けている場合は、それらも含めて判断する必要があります。

また、相続時精算課税を選択している場合などは、暦年課税とは取り扱いが異なります。

公式情報：国税庁「贈与税がかかる場合」

110万円は贈与する人ごとではない

暦年課税の基礎控除110万円は、原則として贈与を受けた人について1年間で適用するものです。

例えば、父親から暗号資産60万円相当、母親から現金70万円の贈与を受けたとします。合計は130万円です。

「父親からも母親からも110万円以下だから非課税」とは判断できません。受け取った財産を合計して計算する必要があります。

この例で、ほかの条件を単純化した暦年課税の課税価格は、130万円から基礎控除110万円を差し引いた20万円です。実際の税額は適用される税率などに従って計算します。

公式情報：国税庁「複数の人から贈与を受けたとき」

贈った側にも所得税が関係する場合がある

暗号資産の家族贈与で、特に見落としやすいのが贈与者側の課税関係です。

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」では、個人が暗号資産を贈与した場合などについて、贈与時の価額を所得税の計算上の総収入金額に算入する必要があると説明しています。

つまり、相手から代金を受け取らない無償の贈与であっても、贈った側の所得税の確認が必要になるということです。

この点を「110万円以下なら一切の税金がかからない」と説明するのは不正確です。

架空例：購入時10万円のBTCを20万円相当で贈る

ある人が以前10万円で購入したBTCを保有しており、後日そのBTCの時価が20万円になったと仮定します。

そのBTCを家族へ無償で贈る場合、受贈者側では20万円相当の財産を受け取ったという評価が関係します。

一方、贈与者側では、贈与時の時価20万円を基準とした所得計算が関係します。取得価額が10万円だったと単純化すれば、差額10万円が所得計算上の利益になる場合があります。

これは説明用の架空例です。実際の取得原価や必要経費、所得区分、申告義務は個別の取引状況によって異なります。

複数回購入している場合は、単純に最後に購入した価格を取得原価として計算できるとは限りません。

公式情報：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の「4-1 暗号資産を相続や贈与により取得した場合」「2-10 暗号資産を低額（無償）譲渡等した場合の取扱い」

値下がりしたBTCを贈れば税金が戻る？

購入時より価格が下がっている暗号資産を贈与した場合でも、無条件に税金の還付や他の所得との損益通算ができるとはいえません。

暗号資産の所得区分や損失の取り扱いには条件があり、給与所得や株式の売却益と自由に相殺できるわけではありません。

税務上の扱いが複雑な場合は、贈与前に税務署や税理士などへ確認することを検討してください。

贈与するBTCの日本円評価額はどう決める？

暗号資産を贈与するときは、数量だけでなく、贈与時点の日本円換算の価額も重要です。

例えば0.01BTCを贈与する場合、その0.01BTCが贈与時点でいくらの価値を持つのかを確認する必要があります。

購入時の日本円価額と、贈与時の日本円価額は異なる場合があります。

時価で評価する

国税庁は、活発な市場が存在する暗号資産について、課税時期における暗号資産交換業者の取引価格などを用いて評価する考え方を説明しています。

例えば、贈与した日時のBTC価格が1BTC当たり1,000万円だったとします。この場合、0.01BTCの単純な参考価額は10万円です。

ただし、どの価格を評価に用いるかは、国税庁のルールと実際の取引状況に従って判断する必要があります。

暗号資産の価格は取引所や売買方式によって差があるため、後から数字だけを記憶で再現するのではなく、評価に用いた価格の根拠も記録してください。

価格が急変した場合

BTCなどの暗号資産は、短時間でも日本円換算価格が変動します。

例えば、贈与の合意をした日と実際に送付した日が異なる場合、どの時点で財産が移転したかが重要になる可能性があります。

単に「今月中に贈った」と記録するだけでは、後から評価額を確認するのが難しくなります。

贈与の成立時点や財産移転時点が不明確な場合は、税務上の判断を自己流で確定せず、専門家などに確認してください。

家族の取引所口座に送れば贈与できる？

暗号資産を贈与する場合でも、受取人が利用する取引所やウォレットの条件を満たす必要があります。

例えば、贈与先の家族が自分名義の国内取引所口座を持っている場合、その取引所がBTCの外部受取に対応しているかを確認します。

また、取引所によっては送付人や受取人に関する情報の登録、受取先の審査などが必要になる場合があります。

親名義の口座を子どもに使わせない

家族間の贈与を考える場合、「親の取引所口座を子どもに渡せばよい」と考えるかもしれません。

しかし、取引所口座は本人名義で開設・利用するものです。保護者や配偶者のログイン情報を共有して共同利用することは、利用規約に反する可能性があります。

受取人が自分の口座を開設できる年齢や居住地の条件を満たしているかも確認してください。

18歳未満を含む口座開設条件については、仮想通貨は何歳から買える？高校生・未成年の口座開設条件で整理しています。

自己管理型ウォレットに渡す場合

家族が自己管理型ウォレットを使う場合は、受取側が秘密鍵やリカバリーフレーズを適切に管理できるかも重要です。

ウォレットを作成しただけで安全に保管できるとは限りません。復元情報をなくしたり、第三者へ渡したりすると、資産を取り戻せなくなる可能性があります。

自己管理型ウォレットを使う必要がない場合に、わざわざ複雑な方法を選ぶ必要もありません。贈与の目的と受取人の管理能力を考えましょう。

暗号資産の贈与を検討する際の具体的な手順

以下は、国内の暗号資産交換業者で保有するBTCを家族へ渡す場合の一般的な確認順です。実際の操作は取引所によって異なります。

1. 贈与なのか貸付なのか、財産移転の目的を確認する。
2. 贈与するBTC数量と、贈与時点の日本円換算額を整理する。
3. 贈与者と受贈者の税務上の扱いを確認する。
4. 受取人が利用できる本人名義の口座・ウォレットを確認する。
5. 送付する暗号資産とネットワークが一致しているか照合する。
6. 送付手数料、最低送付数量、送付先登録などの条件を確認する。
7. 送付後、受取側で実際の受取数量と日時を確認する。
8. 贈与の合意、評価額、送付・受取記録を保存する。

税務上の扱いが不明なまま送金を急ぐ必要はありません。特に金額が大きい場合や複数の暗号資産を贈る場合には、税額を確認してから実行するかどうか判断することが重要です。

送付手数料と受取数量の違い

暗号資産を外部へ送付する際には、取引所の送付手数料がかかる場合があります。

例えば0.01BTCを家族へ贈りたい場合、送付手数料を別に負担する方式なら、0.01BTCに加えて手数料分のBTCなどが必要になることがあります。

一方、送付額から手数料が差し引かれる方式なら、受取人が実際に受け取る数量は0.01BTCより小さくなる可能性があります。

どちらの扱いかは取引所や送付方法によって異なります。

贈与の記録では、送付操作時に指定した数量、実際に相手が受け取った数量、手数料の数量や負担者を区別してください。

架空の数値例

0.01BTCを送る操作を行い、送付額とは別に0.0001BTCの送付手数料が必要だったと仮定します。

この場合、送付人の残高から減少するBTCは合計0.0101BTCとなる一方、受取人が受け取る数量は0.01BTCになる、という仕組みが考えられます。

これは手数料計算の架空例です。実際の料金や控除方式を示すものではありません。

送金そのものの操作と注意点については、仮想通貨の送金方法と注意点を参照してください。

贈与の記録には何を残す？

暗号資産はブロックチェーン上に取引記録が残りますが、それだけですべての税務情報を説明できるわけではありません。

例えば、送金先アドレスが家族のものだと第三者が確認できるとは限りません。また、その送金が贈与なのか、貸付なのか、単なる自己管理口座間の移転なのかも、送付履歴だけでは区別しにくい場合があります。

最低限整理したい情報

TxIDとは、ブロックチェーン上の取引を識別するためのIDです。必要に応じて、送付先アドレスと実際の受取数量なども照合します。

また、贈与者がその暗号資産をいくらで取得したかを確認できるよう、購入履歴も保存しておく必要があります。

贈与契約書は必要？

贈与は必ず紙の契約書を作成しなければ成立しないというものではありません。しかし、財産移転の目的と当事者の意思を後から説明するために、合意内容を記録しておくことは有用です。

例えば、贈与者と受贈者、対象銘柄、数量、贈与の合意日、評価額などを記載する方法が考えられます。

ただし、契約書を作れば税務上の取り扱いが自動的に確定するわけではありません。実際の財産移転や管理状況と一致している必要があります。

多額の贈与や複雑な家族間取引については、専門家に確認することを検討してください。

受け取った家族が後日売却したら？

家族が贈与で取得した暗号資産を後日売却する場合、贈与の時点と売却の時点を分けて考える必要があります。

贈与を受けた時点では、贈与税の対象かどうかを確認します。一方、後日売却して所得が生じた場合は、所得税等の課税関係を確認します。

その際、売却時の収入金額だけでなく、税務上の取得価額をどのように取り扱うかが重要です。

生前贈与で取得した暗号資産の取得価額は、原則として贈与時の時価です。例えば贈与時に20万円相当だったBTCを後日25万円で売却すれば、手数料等を省いた差額5万円が所得計算の基礎になります。贈与者が買ったときの10万円をそのまま引き継ぐわけではありません。相続や死因贈与は扱いが異なります。国税庁FAQ「1-5」「2-10」で確認できます。

特に贈与した側が所得税を計算する場合には、受贈者側の後日の税務処理と整合するよう、取得原価や贈与時の情報を整理しておくことが重要です。

この記事で扱う暦年課税では、1年間の受贈合計が110万円以下なら贈与税の申告は原則不要です。超える場合は、受け取った人が原則として翌年2月1日から3月15日までに申告・納税します。特例を使う場合の申告要件や、休日による期限の扱いは、その年の国税庁の案内を確認してください。

現金にしてから贈る方法との違い

家族へ資産を渡したい場合には、暗号資産そのものを贈る方法のほかに、保有する暗号資産を売却し、日本円に換えた後で現金を贈る方法もあります。

この場合、暗号資産の売却と現金の贈与という別の取引が発生します。

暗号資産のまま贈る場合

贈与者から受贈者へ暗号資産を移転する場合、双方に暗号資産に関する税務上の確認が必要になることがあります。

また、受取人には暗号資産を扱う口座やウォレットなどが必要です。送付手数料や誤送金リスクも考慮します。

いったん売却して日本円を贈る場合

贈与者が暗号資産を日本円へ売却すると、売却益が生じる場合があります。その後、現金を家族へ贈った場合には、受贈者側の贈与税の確認が必要です。

暗号資産の売却には、スプレッドや売買手数料などが関係します。日本円を銀行へ出金する場合には出金手数料も確認しましょう。

この方法は受取人が暗号資産ウォレットを用意する必要がなくなる場合がありますが、売却によって価格変動による損益が確定する点が異なります。

どちらが有利かは、贈与額、取得価額、費用、税務上の取り扱い、受取人の目的によって変わるため、一律には決められません。

家族への贈与を急がなくていい場合

暗号資産を家族に贈る目的が曖昧な場合には、すぐ送金する必要はありません。

例えば、家族へビットコインの仕組みを説明したいだけなら、実際にBTCを送らずに価格チャートや取引の仕組みを一緒に確認する方法もあります。

また、家族が自分のウォレットを管理できない場合や、贈与による税務上の影響が大きい場合には、暗号資産を渡すことが適切か慎重に判断する必要があります。

「家族に資産を渡すこと」と「家族に暗号資産を購入させること」は別です。本人が希望していない場合に、口座開設や投資を強要する必要はありません。

よくある質問

Q. 親から子どもにBTCを渡すと贈与税がかかる？

贈与税の対象になります。ただし、実際に税額が発生するかは、贈与時価、ほかに受け取った贈与、課税方式などによって異なります。

Q. 110万円以下なら贈った側にも税金はかからない？

そうとは限りません。110万円の基礎控除は、原則として受け取った側の贈与税に関する制度です。贈った側の所得税の取り扱いは別に確認する必要があります。

Q. 夫婦間の暗号資産移転は必ず非課税？

夫婦間であっても、財産の贈与に該当する場合には贈与税の対象になります。何のための移転か、財産の権利関係はどうなっているかを確認する必要があります。

Q. 受贈者の取引所口座は親名義でもいい？

取引所口座は原則として本人名義で利用するものです。家族のアカウントを借りたり、ログイン情報を共有したりしないようにしてください。

Q. 送付した日と相手が受け取った日が違う場合は？

財産移転の時点や評価額の判断が必要です。贈与の合意、送付日時、受取日時、価格の記録を残し、不明な場合は税務の専門家などに確認してください。

Q. 贈与で受け取ったBTCを売ると税金はかかる？

後日売却して所得が生じた場合には、所得税等の課税関係を確認する必要があります。取得価額や計算方法を自己判断で決めず、国税庁の案内を確認してください。

Q. 家族にBTCを送るだけなら手数料は無料？

無料とは限りません。外部送付では取引所やネットワークの手数料がかかる場合があります。送付する数量と実際の受取数量を確認してください。

Q. BTCを贈与するより日本円で渡す方がいい？

一律には決められません。暗号資産の売却益、送付・売却費用、贈与税、受取人の管理方法などが異なります。それぞれの条件を比較して判断してください。

まとめ：家族間でも贈与税・所得税・送金条件を分ける

暗号資産は家族へ贈与できる財産ですが、送金するだけで税務上の確認が終わるわけではありません。

受け取った側には贈与税が関係し、贈る側にも暗号資産の時価を基準とした所得税の計算が必要になる場合があります。

また、受取口座の名義、送付先ネットワーク、手数料、贈与時の日本円評価額、贈与の合意内容なども確認する必要があります。

贈与する目的が曖昧だったり、税務上の扱いを判断できなかったりする場合は、送金を急ぐ必要はありません。受取人と目的を確認し、必要な場合は専門家へ相談してから判断しましょう。