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仮想通貨のレバレッジ取引とは?現物との違い・ロスカット・追証を解説

「仮想通貨のレバレッジ取引とは?」「2倍で取引すると利益も損失も2倍になる?」「ロスカットされれば借金にはならない?」

仮想通貨(暗号資産)には、BTCなどを実際に購入する現物取引のほかに、証拠金を使って大きな金額の取引を行うレバレッジ取引があります。

レバレッジ取引では、少ない証拠金で大きなポジションを持てる一方、価格変動による損失も拡大します。

特に重要なのは、ロスカットがあっても損失を証拠金の範囲内に抑えられるとは限らないことです。

この記事では、レバレッジ2倍の具体的な損益計算、買いと売りの違い、証拠金維持率、追加証拠金(追証)、ロスカット、取引費用を初心者向けに解説します。

国内の取引条件については、2026年10月時点のGMOコインの公式取引ルールを例に紹介します。実際の条件はサービスによって異なるため、利用前に各社の最新ルールを確認してください。

最初に結論

  • レバレッジ2倍では、10万円の証拠金で20万円相当の建玉を持つことができます。
  • 建玉の価格が5%変わると、手数料を除いて証拠金10万円に対して約10%の損益が発生します。
  • 「買い」だけでなく、価格下落を見込む「売り」から取引を始めることもできます。
  • 証拠金維持率が低下すると、追証やロスカットが発生する場合があります。
  • 相場急変時にはロスカットが予定価格で成立せず、預けた証拠金を超える損失が発生する可能性があります。

仮想通貨のレバレッジ取引とは?現物取引との違い

レバレッジとは、小さな力で大きなものを動かす「てこ」を意味する言葉です。

金融取引では、一定の証拠金を預けることで、その金額より大きな取引を行う仕組みを指します。

例えば、レバレッジ2倍で証拠金10万円を用意すれば、必要証拠金が建玉金額の50%という単純な条件では、20万円相当の取引が可能になります。

ただし、20万円分のBTCを通常の現物取引と同じ形で購入し、自分のウォレットへ送金できるわけではありません。

国内の一般的な暗号資産証拠金取引では、BTCなどの価格変動による差額を決済する取引を行います。

現物取引とレバレッジ取引の比較

比較項目 現物取引 レバレッジ取引
取引の対象 BTCなどの暗号資産そのもの 暗号資産価格に連動する建玉・差金決済など
必要な資金 購入代金と手数料など 必要証拠金と手数料など
価格上昇時 保有資産の価値が上がる 買い建玉は利益、売り建玉は損失になり得る
価格下落時 保有資産の価値が下がる 買い建玉は損失、売り建玉は利益になり得る
強制決済 通常の現物保有には証拠金不足によるロスカットがない 証拠金条件によってロスカットが発生する場合がある
保有コスト サービスの取引・送金手数料など 取引費用のほか、建玉保有に伴う費用が発生する場合がある
最大損失の考え方 通常の借入なしの購入では、購入した資産の価値下落が中心 証拠金を超える損失が発生する可能性がある

現物取引については、取引所と販売所の違いでも解説しています。

現物取引と証拠金取引を混同しないために、注文画面で「現物」「レバレッジ」「暗号資産FX」など、どの商品を選択しているか確認しましょう。

レバレッジ2倍なら利益と損失はどう変わる?

具体的な金額で考えてみましょう。

以下は、損益の仕組みを説明するための架空の条件です。現在のBTC価格や、特定の取引所で注文できる数量を示すものではありません。

  • 預ける証拠金:100,000円
  • レバレッジ:2倍
  • 建玉金額:200,000円
  • 建玉を持つ時点のBTC価格:1BTC=10,000,000円
  • 建玉数量:0.02BTC
  • 手数料・スプレッド・保有コストは考慮しない
  • ロスカットによる決済は発生しないものとして計算する

20万円相当の建玉を持っているため、建玉に対する5%の価格変化は1万円の損益になります。

買い建玉の損益計算

BTC価格が1,000万円から1,050万円へ5%上昇した場合、0.02BTC相当の買い建玉では次の利益が生じます。

(10,500,000円−10,000,000円)×0.02BTC=10,000円

建玉の利益は1万円です。

証拠金10万円に対しては、10%に相当します。

反対に、BTC価格が950万円へ5%下落した場合は、1万円の損失です。

(9,500,000円−10,000,000円)×0.02BTC=−10,000円

BTC価格の変化 建玉の損益 証拠金10万円に対する割合
5%上昇 +10,000円 +10%
10%上昇 +20,000円 +20%
5%下落 −10,000円 −10%
10%下落 −20,000円 −20%

この例では、BTC価格の変化率に対して、証拠金を基準とした損益率が約2倍になっています。

ただし、2倍のレバレッジだから利益が必ず2倍になるわけではありません。

価格が予想と逆方向に動けば損失も拡大します。また、実際の取引では手数料、スプレッド、ロスカットなどが損益に影響します。

建玉金額と証拠金は別の数字

初心者が特に混同しやすいのは、建玉金額と証拠金です。

今回の例では、取引している対象は20万円相当ですが、取引開始時に必要な証拠金を10万円としています。

利益や損失は、原則として建玉数量と価格変動に基づいて計算されます。

「口座に入れた10万円だけを基準にBTC価格の値上がり率を掛ける」という計算ではありません。

さらに、利用するサービスの最低証拠金と、実際に口座へ預けている証拠金の額も区別する必要があります。

必要証拠金を上回る資金を預けることはできますが、それによって価格変動や証拠金取引そのもののリスクがなくなるわけではありません。

レバレッジ取引では「売り」からも始められる

現物取引では、通常、BTCを購入してから売却します。

一方、レバレッジ取引では、価格下落を見込んで売り建玉を持つことができます。

売り建玉を持つことを「ショート」、買い建玉を持つことを「ロング」と呼ぶことがあります。

買い建玉(ロング)の仕組み

買い建玉は、建玉を持った時点より価格が上昇すると利益が生じる方向の取引です。

例えば、1BTC=1,000万円のときに0.02BTC相当を買い建て、1,050万円で決済すれば、手数料などを除いて1万円の利益となります。

逆に価格が下落すると損失になります。

売り建玉(ショート)の仕組み

売り建玉は、価格が下落すると利益が生じる方向の取引です。

例えば、1BTC=1,000万円のときに0.02BTC相当を売り建て、950万円で買い戻して決済した場合を考えます。

(10,000,000円−9,500,000円)×0.02BTC=10,000円

この例では、1万円の利益です。

一方、BTC価格が1,050万円へ上昇すると、次の損失が発生します。

(10,000,000円−10,500,000円)×0.02BTC=−10,000円

買い建玉と売り建玉では、価格変動による損益の方向が逆になります。

価格変動 買い建玉 売り建玉
価格が上昇 利益方向 損失方向
価格が下落 損失方向 利益方向
価格が変わらない 価格変動による損益は原則ゼロ 価格変動による損益は原則ゼロ

なお、価格が変わらなくても、建玉保有に伴う手数料や売買価格差などで費用が発生することがあります。

また、ショートは価格上昇が続いた場合に損失が拡大するため、「下がるときに利益を狙えるから安全」という意味ではありません。

証拠金・必要証拠金・証拠金維持率とは?

レバレッジ取引では、口座にある資金と建玉の損益をもとに、取引を継続できるかが判断されます。

そこで重要になるのが、証拠金、必要証拠金、証拠金維持率です。

証拠金と必要証拠金の違い

証拠金は、レバレッジ取引の担保として預ける資金などです。

必要証拠金は、建玉を持つために求められる最低限の証拠金を指します。

例えば、レバレッジ2倍で建玉金額20万円の取引を行う場合、単純な計算では必要証拠金は10万円です。

ただし、実際のサービスでは、買い建玉・売り建玉、評価価格、未約定注文、代用証拠金などに応じて計算方法が異なる場合があります。

証拠金維持率の基本的な考え方

証拠金維持率は、建玉を保有するために必要な証拠金に対して、口座の有効な証拠金がどれだけあるかを示す指標です。

説明を簡単にすると、次のように考えられます。

証拠金維持率=有効証拠金÷必要証拠金×100

ここでいう有効証拠金は、預けた資金に未決済建玉の評価損益などを反映した金額です。

ただし、これは仕組みを理解するための基本形です。実際の計算式はサービスごとに異なります。

具体例:維持率が低下する仕組み

次の架空の条件を考えます。

  • 預けている証拠金:130,000円
  • 必要証拠金:100,000円
  • 建玉の評価損益:0円

この時点の維持率は、130,000÷100,000×100=130%です。

その後、建玉に2万円の評価損が生じたとします。

必要証拠金が10万円のまま変わらないという単純化した条件なら、有効証拠金は11万円となり、維持率は110%です。

110,000÷100,000×100=110%

さらに評価損が4万円まで拡大すると、有効証拠金は9万円となり、維持率は90%です。

90,000÷100,000×100=90%

建玉の評価損益 有効証拠金 維持率の例
0円 130,000円 130%
−20,000円 110,000円 110%
−40,000円 90,000円 90%
−60,000円 70,000円 70%

※必要証拠金を10万円で固定した説明用の計算です。実際には評価価格の変動に伴って必要証拠金も変化する場合があるため、この表だけで追証・ロスカットの価格を求めることはできません。

このように、建玉の評価損が拡大すると、証拠金維持率が低下します。

サービスが定める水準を下回ると、警告、追加証拠金の請求、強制決済などが行われる場合があります。

追加証拠金(追証)とは?発生したらどうなる?

追加証拠金は、証拠金が必要な水準を下回った際に、追加で差し入れる必要が生じる証拠金です。

一般に「追証(おいしょう)」と呼ばれます。

追証が発生すると、サービスが指定する期限までに不足を解消する必要があります。

ただし、追証の発生条件や解消方法は取引サービスによって異なります。

追証が発生した場合の主な対応

サービスによっては、次のような方法で追証を解消できる場合があります。

  • 追加で日本円を入金する
  • 保有している建玉の一部または全部を決済する
  • 利用可能な資産を証拠金へ振り替える
  • その他、事業者が認める方法で必要証拠金を減らす

ただし、追加で入金すれば価格変動リスクがなくなるわけではありません。

相場がさらに不利な方向へ動けば、入金した資金も損失にさらされる可能性があります。

追証の解消方法は、単に追加資金を入れることだけではありません。

建玉を減らす方法があるか、サービスの公式ルールを確認しましょう。

追証の期限までに対応しないとどうなる?

指定された期限までに追証を解消できない場合、保有建玉が強制決済されることがあります。

強制決済では、想定した価格で決済できるとは限りません。

また、強制決済に手数料が発生するサービスもあります。

期限は営業日の扱いや判定時刻によって異なるため、土日祝日も取引される暗号資産では特に確認が必要です。

ロスカットとは?追証との違い

ロスカットとは、建玉の損失が拡大するなどして所定の条件に達したとき、事業者が強制的に建玉を決済する仕組みです。

価格が予想と反対に動き続けた場合の損失拡大を抑えることを目的としています。

しかし、損失額の上限を保証する制度ではありません。

項目 追加証拠金(追証) ロスカット
目的 必要な証拠金の不足を解消する 所定の条件で建玉を強制決済する
発生条件 事業者が定める証拠金判定条件 維持率・建玉価格など所定の条件
利用者の対応 期限までに入金・建玉決済など 強制決済後に損益・残高を確認
重要なリスク 未解消による強制決済 想定価格からのずれ・証拠金超過損失

追証は、一定の条件で不足分を補う必要が生じることです。

ロスカットは、条件に達した際に建玉を強制的に決済することです。

両者は関連していますが、同じ手続きではありません。

ロスカット価格は必ず守られる?

ロスカットの条件となる価格に到達しても、必ずその価格で決済が成立するとは限りません。

暗号資産市場では、短時間で価格が大きく変動することがあります。

また、売買の相手が十分にいない場合、注文が不利な価格で成立することもあります。

このような状況では、ロスカットの判定から実際の決済までに価格が動き、想定より損失が大きくなる可能性があります。

利用する取引所のシステム障害やメンテナンスなども、注文や決済のタイミングに影響する場合があります。

ロスカットされても証拠金を超える損失はあり得る

「ロスカットがあるなら、最初に入れた10万円以上は失わない」と考えるのは危険です。

価格が急変したときには、強制決済が予定していた条件より不利な価格で成立することがあります。

その結果、口座に預けた証拠金を超える損失が発生する可能性があります。

証拠金を超える損失の具体例

次のような架空のケースを考えます。

  • 預けた証拠金:100,000円
  • 建玉金額:200,000円
  • レバレッジ:2倍
  • 急激な相場変動によって、実際の決済損失が120,000円になった
  • その他の費用は考慮しない

この場合、損失は預けた証拠金10万円を2万円上回ります。

100,000円−120,000円=−20,000円

この例では、2万円の不足が生じています。

実際にどのような請求や精算が行われるかは、商品・事業者の契約条件によって異なります。

重要なのは、レバレッジ2倍という表示が、証拠金を超える損失を防ぐ保証ではないことです。

GMOコインの公式取引説明書でも、預けた証拠金を超える損失が発生する可能性について注意喚起しています。

不足金が発生したときはどうなる?

証拠金を超える損失などによって口座残高が不足した場合は、事業者のルールに従った対応が必要になることがあります。

追加の支払いが必要になる場合や、口座内の資産を売却して不足を解消する仕組みが設けられている場合があります。

暗号資産を証拠金の代わりとして預けられるサービスでも、その資産が損失の穴埋めに利用される場合があります。

生活費や支払い予定のある資金を担保にして、必要以上の建玉を持たないようにしましょう。

国内の暗号資産レバレッジ取引ルールを確認

国内のサービスであっても、追証やロスカットの基準は商品によって異なります。

ここでは、GMOコインの公式取引ルールを例に、どこに違いがあるか確認します。

GMOコインの「暗号資産FX」の例

2026年10月15日時点で公表されているGMOコインの暗号資産FXの個人向け条件には、次の内容があります。

項目 GMOコイン「暗号資産FX」の公表条件
個人向けレバレッジ 2倍
必要証拠金 原則として建玉金額の50%相当
ロスカット 証拠金維持率が75%未満
ロスカットアラート 証拠金維持率が100%未満
追加証拠金の判定 毎営業日6時30分時点で証拠金維持率が100%未満
建玉保有に伴う費用 所定のレバレッジ手数料

これらはGMOコインの「暗号資産FX」に関する条件です。

同社の「取引所(レバレッジ取引)」では、建玉ごとのロスカットレートや口座単位の維持率を使う、別のルールが設定されています。

そのため、「国内の暗号資産取引は維持率75%で必ずロスカットされる」と一般化してはいけません。

また、法人向け口座では、個人向けとは異なるレバレッジ倍率が適用される場合があります。

実際に利用する際は、取引商品の正式名称と適用されるルールを確認してください。

参考:GMOコイン「暗号資産FX・取引ルール」、GMOコイン「取引所・取引ルール」

暗号資産を証拠金として利用する場合

国内の一部サービスでは、保有している暗号資産を証拠金の代わりに利用できる場合があります。

この場合、証拠金として評価される金額は、その暗号資産の時価と同額とは限りません。

例えば、GMOコインの暗号資産FXでは、対象となる暗号資産を所定の掛目で評価し、証拠金に充当する仕組みが案内されています。

したがって、暗号資産の時価が20万円あっても、20万円すべてを必要証拠金として使えるとは限りません。

また、代用証拠金にした暗号資産自体が値下がりするリスクもあります。

レバレッジ取引の建玉損失に加えて、担保に使った暗号資産の価格変動も確認する必要があります。

レバレッジ取引にかかる費用

レバレッジ取引では、売買時の価格差だけでなく、建玉を保有することに伴う費用も確認しましょう。

具体的な費用はサービスによって異なります。

費用 内容 確認する理由
売買スプレッド 買値と売値の差 建玉を持った直後の損益に影響する場合がある
取引手数料 注文の約定・決済に伴う費用 取引回数に応じて負担が増える場合がある
レバレッジ手数料 建玉の保有期間などに応じた費用 長期間保有するほど負担が増える場合がある
ロスカット関連手数料 強制決済時などの所定の費用 損失額に加えて費用が生じる場合がある
入出金などの費用 資金移動に関する費用 実際の資金管理コストに影響する

「取引手数料無料」でも費用がゼロとは限らない

取引手数料が無料と表示されている場合でも、買値と売値の差や建玉の保有手数料が生じることがあります。

例えば、建玉を保有している間に毎日所定の費用が計上される商品では、価格が動かなくても口座の損益が変わる可能性があります。

そのため、購入時の費用だけでなく、保有中と決済時の費用を確認する必要があります。

スプレッドとレバレッジ手数料は別

スプレッドは、売買価格の差です。

一方、レバレッジ手数料は、建玉を一定期間保有することなどに伴って課される費用です。

例えば、価格変動によって利益が1,000円出ていても、取引関連費用が合計1,200円なら、費用を差し引いた損益はマイナスになります。

この数値は架空の例であり、現在の手数料率を示すものではありません。

注文画面で表示される「評価損益」が、すべての費用を差し引いた最終損益と一致するとは限りません。

レバレッジ取引と指値・成行・逆指値の関係

レバレッジ取引でも、指値や成行などの注文方法を利用できるサービスがあります。

ただし、レバレッジ取引は取引の仕組みを表し、指値・成行は注文の出し方を表します。

両者は別の分類です。

指値注文を使う場合

指値では、買う価格の上限や、売る価格の下限を指定します。

希望する価格条件を指定できる一方、相手の注文がなければ約定しません。

レバレッジ取引で建玉の決済注文を出しても、注文が成立しない間に相場が不利な方向へ動けば、証拠金維持率が低下する可能性があります。

成行注文を使う場合

成行では、価格条件を指定せずに売買の成立を優先します。

ただし、急激な相場変動時には、予想より不利な価格で成立する可能性があります。

成行注文であっても、いつでも必ず希望数量を希望価格で決済できるわけではありません。

逆指値やロスカット注文の注意点

逆指値は、設定した条件価格に達したときに、所定の注文を発動させる方式です。

条件到達後にどの注文が出されるかは、利用するサービスの仕様によって異なります。

そのため、逆指値を設定していても、必ず指定価格で決済されるとは限りません。

また、自分で設定する逆指値と、事業者による強制ロスカットは別の仕組みです。

注文方法の詳しい違いは、仮想通貨の指値と成行の違いで解説しています。

レバレッジ取引を始める前に確認したい7項目

レバレッジ取引では、利益の計算だけでなく、損失が発生したときの対応を事前に理解しておくことが重要です。

注文を出す前に、次の項目を確認しましょう。

  1. 商品名:現物取引ではなく、どの証拠金取引サービスを利用するのか
  2. レバレッジ倍率:建玉金額と必要証拠金の関係
  3. 建玉の方向:買いと売りのどちらを選んでいるか
  4. 証拠金維持率:現在の維持率と計算方法
  5. 追証条件:判定時刻、解消期限、対応方法
  6. ロスカット条件:強制決済の条件と手数料、不足金の取り扱い
  7. 費用:売買スプレッド、取引手数料、建玉保有コスト

例えば、1万円の損失が出たときに、証拠金維持率がどう変わるか分からない状態では、建玉のリスクを十分に把握できていません。

また、「ロスカットされるから大丈夫」と考え、証拠金を超える損失の可能性を無視しないようにしましょう。

レバレッジ取引は、価格が上がるか下がるかだけを予測する取引ではありません。

建玉数量、維持率、保有費用、強制決済条件を合わせて管理する必要があります。

仮想通貨レバレッジ取引の税金はどうなる?

暗号資産の証拠金取引によって所得が生じた場合は、税務上の所得計算が必要になることがあります。

国税庁の2025年12月改訂のFAQでは、従来の暗号資産証拠金取引について、外国為替証拠金取引と同じ申告分離課税の対象にはならず、総合課税によって申告すると説明しています。

一方、2026年の制度改正では、一定の暗号資産デリバティブ取引について、将来の申告分離課税に関係する措置が設けられています。

ただし、改正制度の適用には開始時期や対象取引の条件があります。

2026年分の取引について、将来の分離課税を先取りして税額を計算しないでください。

現在の所得税・住民税の基本は、仮想通貨の税金はいくらから?で解説しています。

2026年の改正法と将来の適用条件については、仮想通貨の20%分離課税はいつから?を確認してください。

参考:国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」2-12、財務省「令和8年度税制改正の大綱」

仮想通貨のレバレッジ取引に関するよくある質問

Q. レバレッジ2倍なら利益も必ず2倍になりますか?

いいえ。レバレッジは、預けた証拠金に対して大きな建玉を持てる仕組みです。

価格が予想と逆方向に動けば損失も拡大します。また、取引費用やロスカットなども実際の損益に影響します。

Q. 10万円を証拠金にすれば20万円分のBTCを所有できますか?

一般的な暗号資産証拠金取引では、20万円相当の価格変動に連動する建玉を保有するという考え方です。

通常の現物BTCを20万円分購入して自分のウォレットへ送金する場合とは異なります。

Q. 価格が下落しても利益を出せますか?

売り建玉を持った場合は、価格が下落すると利益が生じる方向の取引になります。

ただし、予想に反して価格が上昇すると損失が発生します。

Q. 追証とロスカットは同じものですか?

異なります。追証は、所定の条件で追加の証拠金が必要になることです。

ロスカットは、事業者が建玉を強制的に決済する仕組みです。

どちらも発生条件はサービスごとに異なります。

Q. ロスカットされれば証拠金以上の損失は出ませんか?

いいえ。相場急変や流動性不足などによって、ロスカットが想定より不利な価格で成立する場合があります。

その結果、預けた証拠金を超える損失が発生する可能性があります。

Q. レバレッジ取引の建玉を長期保有できますか?

取引条件上、継続保有できる場合がありますが、建玉保有に伴う費用や証拠金維持率の変化に注意が必要です。

また、相場変動により途中で強制決済される可能性があるため、希望する期間だけ保有できる保証はありません。

Q. 国内のレバレッジ取引はすべて同じロスカット率ですか?

いいえ。同じ事業者でも、暗号資産FXと取引所のレバレッジ取引で異なるルールを採用している場合があります。

利用する商品の正式な取引説明書を確認してください。

Q. レバレッジ取引と指値注文はどう違いますか?

レバレッジ取引は、証拠金を使って建玉を持つ取引の仕組みです。

指値注文は、売買する価格の条件を指定する注文方法です。

同じレバレッジ取引でも、指値や成行を利用できる場合があります。

まとめ|レバレッジ取引は利益だけでなく証拠金と損失を確認しよう

仮想通貨のレバレッジ取引は、証拠金を利用して大きな建玉を持つ取引です。

例えばレバレッジ2倍の場合、証拠金10万円で20万円相当のポジションを保有できる条件があります。

ただし、建玉の価格変動による損失も拡大します。

  • 現物との違い:暗号資産そのものの保有と、証拠金取引の建玉は異なる
  • 買いと売り:価格上昇と下落のどちらを見込むかによって損益の方向が変わる
  • 証拠金維持率:建玉の損益に応じて変動する
  • 追証:証拠金が不足した場合に対応が必要になることがある
  • ロスカット:強制決済が行われても証拠金超過損失の可能性がある
  • 費用:スプレッドや建玉保有に伴うコストが生じる場合がある

暗号資産は短時間で価格が大きく変動することがあります。

注文前に建玉数量、損失が生じた場合の影響、追証の期限、ロスカット条件を確認することが重要です。

仕組みを理解するために、実際にレバレッジ取引を行う必要はありません。

価格を指定した注文と、成立を優先する注文の基本から確認したい方は、仮想通貨の指値と成行の違いも参考にしてください。

この記事はレバレッジ取引の仕組みを説明するものであり、特定の取引や投資を勧めるものではありません。

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