仮想通貨投資を始めようと思っていても、こんな疑問を持って困ったことはありませんか。
- 仮想通貨の税金っていつかかるの？
- 税金はいくら？
こんな疑問を解決するために、今回は、仮想通貨の税金がかかる４つのタイミングを解説します。
税金を払わなくてもバレないんじゃない？と思われるかもしれませんが、絶対にバレます。なぜなら仮想通貨の取引は全てブロックチェーンに記録されており、調べることができるからです。
ですので、税金について勉強せずに投資すると、追徴課税といって追加で多くの税金を納めることになるかもしれません。みなさんにはそうなってほしくないので、初心者の方にも伝わるよう、できるだけ専門用語を使わずに説明しますので、ぜひご覧ください。
1年で20万円以上得したら所得税を払う（会社員の場合）
基本的な考え方として、所得税は得をしたら（利益が出たら）払う必要があります。この考え方はどんな所得にも通用します。
ギャンブルで儲けたり、株で儲けたり…などどんなものでも利益が出たら税金の支払いが必要です。
所得税は所得に対してかかります。所得とは、利益から経費（手数料など）を引いたものです。この所得が、1年で20万円以上ある場合、確定申告を行います。
※住民税は20万円以下でも支払う必要があります
所得＝利益-経費
逆に損したときは、税金を支払う必要はありません。所得から損失を引いて、1年で20万円以上ある場合のみ、確定申告が必要です。
※別の理由で確定申告をする場合は、所得が1円以上でも申告が必要です。
仮想通貨取引所を開設していない方は【無料】コインチェックの口座開設方法を画像付きで解説！から開設しておきましょう。
税金がかかるタイミング４選
ここからは、実際に税金がかかるタイミングについて４つ紹介します。
- 仮想通貨を円に換えた時
- 仮想通貨同士の交換
- 仮想通貨で商品を購入したとき
- レンディングの儲け
知らなかったでは済まされないので、理解しておきましょう。
仮想通貨を円に換えた時
一番イメージしやすいのがこれだと思います。仮想通貨を買った価格より売った価格の方が大きければその差額に対して税金がかかります。
例）
10月に1ビットコインを500万円購入した。
12月に1ビットコインを1000万円で売却した。
差額の500万円に対して税金がかかる。
500万円利益が出ている状態でも、売らなければ税金はかかりません。
仮想通貨同士の交換
持っている仮想通貨を他の仮想通貨に交換したときも税金がかかります。利益の計算は少し複雑になるので、例を出して解説します。
例）
10月に1BTCを500万円購入した。
12月に1BTCが1000万円に値上がりしていた。
12月に200万円のETH(イーサリアム)を0.2BTCで交換した。
利益は、
200万円（イーサリアム価格）- 500万円（取得時のBTC価格）×0.2（BTCの量）
＝100万円
※BTC＝ビットコイン
この例では、利益が100万円なのでこれに対して、税金がかかります。
仮想通貨で商品を購入したとき
最近は、日常的に店舗やインターネットで仮想通貨決済が使える店が増えてきています。日常決済で仮想通貨を使うことは、法定通貨への変換（利益確定）とみなされて、税金がかかります。
法定通貨とは、日本円やアメリカドルなど国が価値を保証している通貨のことです。
こちらも仮想通貨同士の交換と同じように、例を出して解説します。
例）
10月に1BTCを500万円購入した。
12月に1BTCが1000万円に値上がりしていた。
12月に200万円の車を0.2BTCで決済した。
利益は、
200万円（商品価格）- 500万円（取得時の価格）×0.2（BTCの量）
＝100万円
100万円に対して税金がかかる。
お気づきの方もいるかもしれませんが、計算方法は仮想通貨同士の交換と一緒です。仮想通貨が商品になっただけです。
レンディングの儲け
仮想通貨の儲け方の一つにレンディングがあります。レンディングとは、持っている仮想通貨をレンディングサービスに貸し付けて利息をもらうものです。銀行と同じような仕組みだと思ってください。
レンディングでも利益を得たら、税金を支払う必要があります。こちらも例を出して考えてみましょう。
例）
1年で８％の利息が得られるレンディングサービスに500万円分のビットコインを貸し出した。
1年で500×0.08（８％）＝40万円の利益が得られた。
よって40万円に対して税金がかかる。
年利8%って実現できるの？
ビットレンディングで可能！
ビットレンディングの詳しい説明は、【レンディング】仮想通貨で不労所得を得られるBitLendingの始め方を解説から！
所得の種類は雑所得で税率は15~55％
仮想通貨に関連する所得は、「雑所得」に分類されます。雑所得はただの所得の名前ですので、深く考える必要はありません。雑所得にかかる税金は次の2種類です。
- 所得税
- 住民税
これを二つ合わせると税率は15〜55%になります。内訳などの詳しい説明は【仮想通貨の税金】いくらからかかる？申告漏れしないための正しい知識教えますからご覧ください。
税金を抑える方法
税金を納めたい人はいませんよね。誰もが、できるなら納めたくないはずです。
そこで、仮想通貨の税金を抑える方法を紹介します。それは、売らない、決済しないことです。
仮想通貨の税金は、どんなに値上がりしても保有しているだけではゼロです。保有していて利益が出ている状態を含み益と言います。
例えば、500万円で買った1BTCが1000万円に値上がりしたら、含み益は500万円です。このBTCは売却しない限り、税金はかかりません。
現在、仮想通貨の税金を安くしてほしいという要望が日本政府に多くあがっています。この声が増え続け、政府が税金を安くするまで、持っておくことで支払う税金を安くできます。
知らなかったでは済まされない
税金は、知らなかったでは済まされない世界です。納めていない税金が発覚すると、過去に遡って、請求されます。
税金を隠そうと思っても絶対にばれます。【仮想通貨】少額なら税金を払わなくてもばれない？いいえ、ばれます！で詳しく解説しています。
だからといって「わからないから行動しない」のはもったいないです。もし仮想通貨に関してわからないことがあれば、このページのコメントかインスタグラムのDMで聞いていただければお答えします。
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正しい知識を付けて、一緒に儲けていきましょう！
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