仮想通貨で利益が出たけど税金を払わないといけないのかな？申告するの面倒くさいし、払わなくてもばれないでしょ！
いいえ、絶対にばれます！後で見つかった時にとんでもない額の税金を納めることになります。
仮想通貨の利益には、税金がかかります。それを知らずに放っておくと、後でとても痛い目に合います。そうならないためにも、この記事で仮想通貨の税金について解説しますので、ぜひご覧ください。
仮想通貨の口座開設をしていない方は以下の記事を参考にしてください。
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仮想通貨の税金逃れはどのようにばれるのか
国税局（日本の税金を扱っている機関）は仮想通貨や現金の流れを全て把握できます。
- 暗号資産を扱う国内の取引所は金融庁に登録されている
- 国税通則法が改正され、国税当局が取引実態を把握するために「事業者へ情報照会の協力を求めることができる」ことが法的に認められた
https://news.yahoo.co.jp/articles/d728481d07f2731659dafadc6592b49c74608ac1?page=2
- 経済協力開発機構（OECD）が策定した共通報告基準（CRS）により、海外当局と連携して金融口座情報などにアクセスすることが可能なので、海外取引所を利用しても出入金した銀行口座の数字の動きをチェックすることができる
要するに、仮想通貨を現金化した場合、銀行口座の入出金履歴、送金履歴を全て把握できるので絶対にばれます。海外取引所を使用した場合でも海外当局と連携しているので必ずばれます。
ですので、税金は払うしかありません。バレない方法はありません。
税金を払わないとどうなる？
税金を払っていないことが発覚すると、次のようなペナルティが課されます。
重加算税（30～50％）➡意図的に所得隠しをした場合
無申告加算税（15～20％）➡正当な理由なく申告をしなかった場合
過少申告加算税（5～15％）➡本来申告すべき金額より少なく申告した場合
本来払うべきだった税金に5〜50%プラスして、税金を払うことになります。もし支払っていない人がいたら、税務署からの通知前に申告すれば、無申告が過少申告扱いになるので、急いで申告すべきです。
仮想通貨にかかる税金は？
仮想通貨投資を始めたばかりの人は、税金がどのくらいかかるかわからない人もいると思います。そんな人のために、以下の記事で仮想通貨の税金について、とても詳しく解説しています。
詳しくは記事で解説していますので、ここでは要点だけまとめておきます。
- 仮想通貨に関する税金は、原則雑所得（300万円以上で帳簿保存がある場合は事業所得）
- 会社員の副業であれば、利益20万円までは確定申告不要
- 納める税金は2種類
- 税金がかかる取引は大きく３つにわかれる
仮想通貨の税金を抑える方法
最後に税金をできるだけ抑える方法を紹介します。誰でも使える方法です。二つ紹介します。
- 売らない、決済しない
- 税制改正を待つ
売らない、決済しない
仮想通貨の税金は、どんなに値上がりしても保有しているだけではゼロです。保有していて利益が出ている状態を含み益と言います。
例えば、500万円で買った1BTCが1000万円に値上がりしたら、含み益は500万円です。このBTCは売却しない限り、税金はかかりません。
でも売らなければ利益にならないじゃん
その通り、だから税制が改正されるのを待ちます
税制改正を待つ
実は、代表的な金融商品である株式の税金は、一律で20％です。本業の給与とは別で考える分離課税ですので、株式の利益に対して20％の税金がかかります。
仮想通貨の税金とは大違いですよね。仮想通貨の場合は最大55％と税率が高いです。ですので、株式と税率を合わせてほしいとの声がとても多くあがっています。
その影響で、2022年末に法人の税制を改正する案や事業所得の基準を緩くするなど日本政府も少しずつ仮想通貨の税制度に対して、前向きな発言が出てきました。 株式のように、一律20％になることを待ちながら、コツコツ投資していきましょう。
もし仮想通貨に関してわからないことがあれば、このページのコメントかインスタグラムのDMで聞いていただければお答えします。
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正しい知識を付けて、一緒に儲けていきましょう！
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