これを見ているあなたはこんな悩みがあると思います!
- 仮想通貨と電子マネーは違うの?
- 仮想通貨と電子マネーは何が違うの?
- それぞれのメリットとデメリットは?
そんな方に向けて、今回は、仮想通貨と電子マネーの違いを解説します。具体的に代表的なもので言うと、ビットコインとPayPayですね。
記事後半では、仮想通貨と電子マネーそれぞれのメリット・デメリット、国のデジタル通貨についてもご紹介しますので、ぜひご覧ください。
仮想通貨とはインターネット上の独自の通貨
ビットコインなどの仮想通貨とは、インターネット上で使用できる独自の通貨です。特定の管理者が存在せず、ブロックチェーンという技術によって、暗号化し、管理されています。
>>【革新的技術】ブロックチェーンについての詳しい解説はこちら
法定通貨への交換、日常での決済、国際送金として使われます。
電子マネーとは法定通貨の代替
PayPayなどの電子マネーは、法定通貨(ドルや円)を基準としています。一時的な法定通貨の代替にすぎません。
発行や管理は、企業が行います。代表的な電子マネーは、PayPay、Suica、nanacoなどです。
仮想通貨と電子マネーの違い
仮想通貨と電子マネーの主な違いは、以下の通りです。
仮想通貨 | 電子マネー | |
発行元 | 事前に作られたプログラム | 企業 |
使える場所 | 世界中 | 日本国内 |
管理者 | 持っている人全員 | 発行した企業 |
入手方法 | 取引所で買う | 法定通貨をチャージ |
価値の変動 | 変動する | 変動しない |
投資対象 | 投資対象になる | 投資対象にならない |
仮想通貨と電子マネーの大きな違いを以下の3つに絞って解説します。
- 発行元
- 価値変動
- 使える場所
①発行元:仮想通貨はプログラム、電子マネーは企業
仮想通貨と電子マネーの一番の違いは、発行元です。
仮想通貨は、事前に作られたプログラムに従って、インターネット上のしくみで通貨を発行しています。ブロックチェーンという技術を使い、ネットワーク参加者全員で管理しています。
一方で、電子マネーは、特定の企業が発行し、管理しています。企業が発行した管理媒体(カードやスマホ)に法定通貨(日本円)をチャージして、駅やコンビニ、飲食店で使います。
②価値変動:仮想通貨は価値が変動するため、投資対象にもなる
2つ目の違いは、価値の変動です。
仮想通貨は、価値が変動するため、投資対象としても人気です。例えば、代表的な仮想通貨であるビットコインは、2016年から2022年までで50倍以上に成長しています。
電子マネーは、法定通貨(日本円)の代替にすぎないので、価値が変わることはなく、投資対象にもなりません。
③使える場所:仮想通貨は世界中、電子マネーは国内のみ
3つ目の違いは、使える場所です。
仮想通貨は、法定通貨を元にしていないため、世界中どこでも使用できます。通貨の価値も基本的には、世界中どこでも同じです。
電子マネーは、日本なら日本円、アメリカならアメリカドルを元に発行されているため、国内でしか使えません。PayPayやSuicaが使えるのは、日本国内のみです。
仮想通貨と電子マネーのメリット・デメリット
仮想通貨と電子マネーのメリットとデメリットを解説します。
仮想通貨のメリット
仮想通貨のメリットは以下の4点です。
- 世界中で使用できる
- 国際送金が早く、安くできる
- 利益を得られる可能性がある
- 企業の業績に左右されない、無くならない
①世界中で使用できる
仮想通貨は世界共通の通貨なので、世界中で使用できます。海外に行っても使えるので、両替する手間が省けます。
②国際送金が早く、安くできる
仮想通貨は、法定通貨に比べて、国際送金が早くできます。加えて、両替の手間がなくなるため、手数料もおさえられます。
例として、ビットコインと法定通貨の国際送金を表で比べてみます。
送金時間 | 手数料 | |
法定通貨 | 1~5日 | 約3000円 |
ビットコイン | 約10分 | 無料 ※取引所によってかかる場合もある |
法定通貨より断然早く、安くできる!
③利益を得られる可能性がある
仮想通貨の価格は常に変動しています。そのため、ビットコインを購入してから価値が上がると、利益を得られます。
実際に、ビットコインは、2016年から2022年までで50倍以上に成長しています。
④企業の業績に左右されない、無くならない
仮想通貨は、特定の企業の業績に左右されないこともメリットです。電子マネーの場合、企業が運営していて、業績が悪くなると、倒産や撤退などにより価値が0になる可能性があります。
仮想通貨は、企業の運営ではなく、ネットワーク参加者全員での分散運営のため、価値が無くなることはありません。
仮想通貨のデメリット
仮想通貨のデメリットは以下の2点です。
- 導入店舗が少ないため、日常決済では使いにくい
- 損失となる可能性がある
①導入店舗が少ないため、日常決済では使いにくい
現時点では、仮想通貨決済を導入している店舗が少ないため、日常決済で使いにくいことがデメリットです。
ですが、海外ではスターバックスやケンタッキー、日本ではビックカメラグループやメガネスーパーなどで仮想通貨決済が広がりつつあり、便利になっていくことが予想されます。
②損失となる可能性がある
メリットで仮想通貨の価格は変動するため、利益を得られる可能性があると言いましたが、逆もあり得ます。
価値が下がったときは、損失となります。
電子マネーのメリット
電子マネーのメリットは以下の2点です。
- 使える店舗が多い
- ポイントや割引がある
①仮想通貨に比べて使える店舗が多い
1つ目のメリットは、仮想通貨に比べて使える店舗が多いことです。国内のチェーン店ならPayPayや楽天Payなどの電子マネーは基本的に使えます。
仮想通貨決済ができる数に比べると、圧倒的に多いです。
②ポイントや割引がある
電子マネー決済にはポイントや割引があることもメリットです。
PayPayや楽天Payなら支払額に応じて、0.5〜1%のポイントが得られます。また、Suicaで電車に乗ると、切符の値段から割引されます。
電子マネーのデメリット
電子マネーのデメリットは以下の3点です。
- 利用や制限を企業に左右される
- 国内でしか使えない
- 個人情報が流出する可能性がある
①利用や制限を企業に左右される
1つ目のデメリットは、企業が運営しているため、利用や制限を企業に左右されることです。
例えば、運営している企業でサーバーダウンや通信障害などのトラブルが起きた場合、電子マネー決済が使えなくなります。
また、企業の判断で限度額や利用時間を制限されることもあります。
②国内でしか使えない
電子マネーは法定通貨の代替ですので、国内でしか使えないこともデメリットです。
仮想通貨なら、世界中で使える!
③個人情報が流出する可能性がある
3つ目のデメリットは、個人情報の流出リスクがあることです。
電子マネーを使用するには、個人情報を登録する必要があります。登録した個人情報は、企業が管理しているため、絶対に流出しないとは言い切れません。
ビットコイン(仮想通貨)は、個人情報の登録は不要だよ!
注目されている国のデジタル通貨「CBDC」とは?
CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは、中央銀行が発行するデジタル通貨のことです。中央銀行は簡単に言えば、国です。
CBDCは、法定通貨を元にしていて、現金よりもデジタル決済に適しており、スピーディーな決済処理が期待できます。
電子マネーと何が違うの?
発行元が国か民間企業かの違い!
CBDCは、国が発行していることもあり、民間企業が発行する電子マネーよりも信用できます。
実際に、バハマや中国など、一部の国でCBDCの発行が始まっています。日本でも、2021年に日本銀行がCBDCの実証実験を開始していて、今後ますます注目を集めるでしょう。
用途に合わせて使い分けることが大切
これまで、仮想通貨と電子マネーの違い、メリット・デメリット、最後には、新しいデジタル通貨であるCBDCを紹介してきました。
どのデジタル通貨も、違った特徴があり、用途に合わせて使い分けることが大切です。
仮想通貨はこれから何倍にも成長する可能性を秘めています。投資目的で仮想通貨を始めたい人は、以下の記事を参考にしてください。
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