「ビットコインは何歳から買える？」「18歳の高校生でも仮想通貨取引所の口座を作れる？」「17歳なら親の同意があれば大丈夫？」と疑問に思う人もいるでしょう。
2022年4月に日本の成年年齢が18歳へ引き下げられてから、18歳以上を口座開設の対象とする暗号資産取引所が増えました。しかし、すべての取引所が18歳以上というわけではありません。また、口座を作れる年齢と、利用できる取引サービスの年齢が異なる場合もあります。
結論からいうと、Coincheck・bitFlyer・bitbankは18歳以上、OKJは条件付きで16歳以上から口座開設を受け付けています。 GMOコインも2026年10月24日から18歳以上に変更されましたが、18・19歳は暗号資産の預入・送付に制限があります。
この記事では、2026年11月4日時点の公式情報をもとに、18歳・19歳、高校生、16～17歳、親子で利用したい場合の口座開設条件を整理します。年齢以外の本人確認や国内居住条件、口座名義の注意点も解説します。
仮想通貨は何歳から買える？まず結論を確認
仮想通貨（暗号資産）とは、ビットコインやイーサリアムなど、インターネット上で移転・取引できる財産的価値の一種です。国内の暗号資産交換業者を利用して購入する場合、一般に本人名義の口座開設と本人確認が必要になります。
年齢条件は取引所ごとに異なります。さらに、現物取引と証拠金取引で基準が分かれる場合があります。
現物取引とは、実際に暗号資産を購入・売却する取引です。一方、証拠金取引は、一定の証拠金を預けて価格変動に伴う損益を取引する方式で、現物取引とはリスクや利用条件が異なります。
国内取引所の年齢条件一覧
| 取引所 | 口座開設の主な年齢条件 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| Coincheck | 18歳以上75歳未満 | 日本国外の居住者は新規開設不可 |
| bitFlyer | 18歳以上 | 証拠金取引は20歳以上80歳以下など別基準 |
| bitbank | 18歳以上 | 18歳未満は開設不可 |
| GMOコイン | 18歳以上 | 18・19歳は暗号資産の預入・送付を原則利用不可 |
| OKJ | 16歳以上 | 16・17歳は保護者同意書などが必要 |
この表は、各社の公式FAQや口座開設基準を確認できた範囲でまとめたものです。年齢条件を満たすだけで必ず開設できるという意味ではありません。住所、本人確認書類、利用規約への同意、取引目的など、その他の条件も確認されます。
特に注意したいのが、GMOコインの年齢条件です。2026年10月24日のメンテナンス後から、個人口座の開設可能年齢が従来の20歳以上から18歳以上へ引き下げられました。古い比較記事では20歳以上と書かれている場合がありますが、現在の条件とは異なります。
また、16～17歳の口座開設を受け付けているOKJのような例もあるため、「日本では18歳未満の暗号資産購入がすべて禁止されている」と説明するのも正確ではありません。
まず自分の年齢で利用できるサービスを調べ、次に本人確認や取引制限を確認することが大切です。
18歳なら高校生でも口座開設できる？
18歳の高校生が最も気になるのは、年齢を満たしていても高校に在学中という理由で申し込めないのではないか、という点でしょう。
日本では2022年4月1日から民法上の成年年齢が18歳になりました。そのため、18歳の高校生も法律上は成年です。高校生という在学状況だけで、自動的に未成年として扱われるわけではありません。
ただし、成年であることと、暗号資産取引所の審査に通ることは別です。
18歳の高校生は、年齢条件を満たす場合がある
Coincheckは18歳以上75歳未満の人を新規口座開設の対象としています。bitFlyerも現物取引の開始基準を満18歳以上としています。bitbankは18歳以上の利用を認めています。
これらの公式案内を確認した範囲では、年齢条件の説明に高校卒業を一律に必須とする規定は示されていません。
しかし、これは「18歳の高校生なら全員が必ず開設できる」という保証ではありません。各社には本人確認、居住地、利用適格性、申込内容の確認などの条件があります。
高校生である場合は、申込先の取引開始基準を読んだうえで、在学中の申し込みについて不明点があれば公式サポートで確認しましょう。
17歳と18歳の高校生では何が違う？
同じ高校に通っていても、17歳と18歳では民法上の扱いが異なります。
17歳は未成年者、18歳は成年です。民法上の成年年齢が18歳になったことで、18歳以上の人は原則として親の同意なしに契約を結ぶことができるようになりました。
法務省の成年年齢Q&Aも確認してください。ただし、金融サービスの利用年齢は各事業者が個別に設定しています。例えば、bitFlyerの現物取引は18歳以上ですが、証拠金取引は20歳以上80歳以下などの基準があります。
そのため、18歳になればすべての暗号資産関連サービスを自由に利用できるわけではありません。
高校卒業を待たなければならない？
確認したCoincheck・bitFlyer・bitbankの一般的な口座開設年齢条件は、年齢を基準としています。高校を卒業したかどうかだけで判断する内容ではありません。
ただし、年齢条件を満たす人でも、本人確認書類の不備や取引開始基準を満たさないことなどを理由に申し込みが承認されない場合があります。
例えば、18歳の誕生日を迎えた高校3年生が申し込む場合、まず年齢条件を確認し、本人確認に使える書類と自分名義の銀行口座を準備することになります。
申し込み前に利用規約を確認し、自分の状況で不明な点は公式窓口へ質問するのが確実です。
16歳・17歳でも仮想通貨の口座を作れる？
18歳未満でも、条件付きで口座開設を受け付けている国内取引所があります。一例がOKJです。
OKJの公式FAQでは、16歳未満の口座開設を受け付けていない一方、未成年者の口座開設には所定の同意書が必要とされています。
つまり、16歳・17歳であっても、OKJの条件を満たして審査に通れば口座を開設できる場合があります。
OKJでは保護者の同意と書類が必要
OKJが案内する16～17歳の申し込みでは、「未成年の口座開設及び取引に係る同意書」の提出が必要です。
公式のアカウント作成手順では、保護者情報の入力、同意書のアップロード、未成年者と保護者の関係を示す書類の提出などが案内されています。
保護者情報の登録には、氏名や住所などの情報に加え、指定された本人確認書類の提出も必要です。
申請の際は、未成年者本人の情報と保護者情報を区別し、公式画面で指定された順番と方法に従ってください。
提出書類の種類や必要事項は変更される可能性があるため、申込時点の公式説明を確認することが重要です。
公式情報：OKJ「未成年でも口座開設できますか」、OKJ「アカウント作成方法」
保護者が同意すれば、どの取引所でも開設できる？
いいえ。保護者の同意があっても、取引所が18歳未満の申し込みを受け付けていなければ開設できません。
CoincheckとbitFlyerは18歳未満の新規口座開設を受け付けていません。bitbankも18歳未満の口座開設を認めていません。
保護者の同意書が必要なOKJの仕組みを、すべての国内取引所に当てはめることはできません。
また、保護者の同意書を提出すれば審査に必ず通るという意味でもありません。年齢以外の条件も含めて総合的に審査されます。
15歳以下の場合はどうなる？
この記事で取り上げた5社では、15歳以下が本人名義で新規口座開設できることを確認できませんでした。
ただし、これだけで日本のすべての暗号資産サービスについて一律に結論を出すことはできません。サービスごとに利用条件があり、将来条件が変更される可能性もあります。
年齢条件を満たさない場合に、家族名義で本人になりすまして申し込むことは避けてください。
Coincheckの年齢・居住地条件
Coincheckは、個人口座の開設について18歳未満、75歳以上、日本国外居住者の申し込みを受け付けていません。
そのため、18歳と19歳は年齢だけを見れば開設対象に含まれますが、日本国外に居住している場合などは別の理由で申し込みの対象外となります。
口座開設前に確認すること
Coincheckでの口座開設では、アプリを使った本人確認が案内されています。対応スマートフォンを使用できること、認められた本人確認書類を持っていることなどが必要です。
本人確認書類には氏名、生年月日、住所などの情報が記載されています。申し込み時に入力した情報と書類の内容が一致するかを確認してください。
学生であることを隠したり、職業や収入を実際と異なる内容で申告したりする必要はありません。質問された項目には事実を入力してください。
具体的な開設手続きは、Coincheckの口座開設方法｜本人確認と審査で迷わない手順で解説しています。
年齢だけで判断しない
例えば、日本国外に住む18歳の人が、日本の住民票や過去に取得した本人確認書類を使って申し込もうとした場合を考えます。
Coincheckは日本国外の居住者を新規口座開設の対象外としています。したがって、18歳であることだけを理由に申し込めるとはいえません。
一時的な滞在や海外留学などで居住地の判断が難しい場合は、公式サポートに確認してください。
公式情報：Coincheck「口座開設の流れを教えてください」
bitFlyerの年齢・居住地条件
bitFlyerは、2022年6月1日から現物取引の開始基準年齢を20歳以上から18歳以上に変更しています。
現在、18歳以上の人は新規口座開設と現物取引の対象になります。ただし、証拠金取引は20歳以上80歳以下など、現物とは別の基準です。
本人の判断と責任が条件
bitFlyerの現物取引開始基準には、満18歳以上であることのほか、原則として日本国内に住んでいること、自分の判断と責任で取引できることなどが示されています。
また、他人と共用していない本人のメールアドレスを持っていること、公式の規約などに同意できること、インターネット環境が整っていることも条件に含まれます。
例えば、家族全員で使うメールアドレスを登録するのではなく、申込者自身が使用するメールアドレスを準備する必要があります。
本人の判断と責任で取引するという条件も重要です。保護者がすべての売買を代行することを前提とする申し込みとは区別してください。
18歳でも証拠金取引は別
現物取引が利用できる18歳でも、bitFlyer Crypto CFDの取引開始基準年齢は満20歳以上80歳以下です。
証拠金取引では価格変動に対して大きな損失が発生する可能性があるため、年齢条件だけでなく、年収・金融資産や取引目的、リスク理解などの確認も必要になります。
この記事は現物取引の口座開設条件を中心に解説しています。18歳になったことを理由に、証拠金取引や高リスクな売買を勧めるものではありません。
公式情報：bitFlyer「未成年ですが取引できますか」、bitFlyer「取引開始基準」
GMOコインは2026年10月から18歳以上に変更
GMOコインは、2026年10月24日のメンテナンス後から個人口座の開設可能年齢を18歳以上へ引き下げました。
それまでは20歳以上が対象だったため、古い取引所比較記事には現在と異なる条件が残っている可能性があります。
ただし、GMOコインでは18歳・19歳の利用者に対して、一部のサービス制限が設けられています。
18・19歳は暗号資産の預入・送付に注意
GMOコインの公式発表では、18歳・19歳は暗号資産の預入および送付以外のサービスを利用できると案内しています。
ここでいう預入は、外部のウォレットや他の取引所などから暗号資産をGMOコインに受け入れることです。送付は、GMOコインの口座から外部のアドレスへ暗号資産を移すことを指します。
18歳・19歳の利用者には暗号資産の預入用アドレスが発行されず、20歳に達した時点で制限が解除されると案内されています。
なお、同社はNACレンディングについて例外的な預入・送付の取り扱いを案内していますが、通常の暗号資産の預入・送付が自由にできるという意味ではありません。
家族からビットコインを受け取る場合も確認
例えば、親が保有するビットコインを18歳の子どものGMOコイン口座へ送ろうとするケースです。
口座開設そのものが認められていても、18歳・19歳の暗号資産預入には制限があります。GMOコインは、家族などの口座へ暗号資産を送る場合、送付先の利用者が満20歳以上であることを事前に確認するよう注意を促しています。
つまり、18歳から口座を開設できることと、外部から暗号資産を受け取れることは別です。
口座の利用目的が外部ウォレットからの受取や送金である場合は、購入可能年齢だけでなく預入・送付条件まで確認しましょう。
公式情報：GMOコイン「口座開設可能年齢の引き下げについて」
保護者の口座を子どもが使ってもいい？
18歳未満で口座を開設できないとき、「親が作った口座を子どもが使えばよいのでは？」と考えるかもしれません。
しかし、本人名義での口座開設と、他人の名義の口座を借りて利用することは異なります。
家族だから共同利用できるとは限らない
Coincheckは、暗号資産取引口座を利用できるのは名義人に限られると説明しています。親子や夫婦の共同利用、他人への貸与、代理運用なども禁止すると公式の注意点で案内しています。
OKJも、家族名義での口座開設は受け付けておらず、本人名義で開設する必要があると明記しています。
したがって、親が本人確認を済ませて作った口座へ子どもがログインし、子ども自身の取引用として使うことは避けてください。
親子で話し合って投資を検討することと、親名義の取引アカウントを子どもが使用することは別問題です。
親が自分の判断で保有する場合は別
例えば、親が自分の判断と責任で本人名義の口座を開設し、自分の資産として暗号資産を購入・保有する場合があります。
これは、子どもが親のアカウントを借りて取引することと同じではありません。
ただし、子どもの財産として管理する意図がある場合や、将来子どもへ移転する場合には、所有関係、贈与、税務上の取り扱いなどを別途確認する必要があります。
親名義で購入しておけば自動的に子どもの財産になるわけではありません。
子ども本人の口座と保護者の同意書
OKJの16～17歳向けの仕組みは、保護者が同意書等を提出し、未成年者本人名義で申し込む方法です。
親が自分名義で口座を作り、子どもにログイン情報を渡す方法ではありません。
また、保護者の同意があっても、実際にどのような取引を行えるかは取引所の利用条件に従います。口座を開設した本人が、自分の責任やリスクを理解することが重要です。
銀行口座や本人確認書類も自分名義が基本
暗号資産取引所の口座開設では、本人名義のアカウントを作成し、本人確認を行います。
本人確認とは、申込者の氏名、生年月日、住所などを、公的な証明書類などと照合する手続きです。
本人確認で使える書類は取引所や確認方式で異なります。例えば、bitFlyerでは運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなどが案内されていますが、利用できる組み合わせや提出条件は確認方式によります。
学生証だけで申し込めるとは限らない
高校生や大学生の場合、学生証を持っていても、取引所が指定する本人確認書類として使えるとは限りません。
学生証に名前と写真があっても、住所や生年月日の記載、発行者などの条件によっては本人確認に使用できないことがあります。
申し込み画面の「本人確認書類」一覧を確認し、指定された書類を準備しましょう。
保護者名義の銀行口座から入金できる？
本人名義の暗号資産取引所口座を開設できても、家族名義の銀行口座から自由に入金できるわけではありません。
bitFlyerは、取引所の登録名義と異なる名義の銀行口座からの入金を受け付けていません。誤って異なる名義で振り込んだ場合、振込元の銀行で組戻しの手続きが必要になる場合があり、手数料は利用者負担と案内されています。
OKJも本人名義以外の銀行口座からの入金を受け付けていません。
例えば、18歳の本人が取引所口座を持ち、親の銀行口座から本人の取引所へ直接振り込もうとする場合です。家族であっても名義が異なるため、対応できると決めつけないでください。
銀行口座を準備する際は、取引所に登録した氏名と銀行口座名義が一致していることを確認しましょう。
日本円を入金する方法そのものは、仮想通貨への日本円入金はどれを選ぶ？で解説しています。
年齢を満たしても口座開設できない場合がある理由
「18歳以上と書いてあるのに申し込みが進まない」「本人確認で承認されない」という場合、年齢以外の条件が関係している可能性があります。
次の項目を順番に確認しましょう。
| 確認項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 年齢 | 取引所の最低年齢に達しているか |
| 居住地 | 日本国内の居住者として申し込めるか |
| 本人確認書類 | 指定された種類・有効期限・記載事項を満たすか |
| 本人名義 | 家族や他人の情報で申請していないか |
| 取引開始基準 | 規約への同意や利用適格性などの条件を満たすか |
| サービス区分 | 現物取引なのか、証拠金取引など別サービスなのか |
日本国内に住んでいるか
Coincheckは日本国外居住者の新規口座開設を受け付けていません。bitFlyerも現物取引について、原則として日本国内居住を条件としています。
OKJは、日本国籍でなくても日本に居住していれば原則として申し込み可能としていますが、国や地域、審査によって制限されることがあると案内しています。
国籍と居住地は別です。日本国籍だから必ず国内向け口座を作れるわけではなく、外国籍だから一律に利用できないわけでもありません。
提出書類が申込情報と一致しているか
住所が以前のものになっていたり、氏名に相違があったりすると、本人確認が進まない場合があります。
また、書類の画像が不鮮明で文字が読めない、指定された面が不足しているなどの問題も考えられます。
申込内容と書類の情報を確認し、取引所の案内に従って修正・再提出してください。
本人確認の一般的なトラブルは、仮想通貨の本人確認ができない？審査待ち・撮影エラー・否認の対処法も参考にしてください。
年齢に合わない取引を選んでいないか
現物取引の年齢条件を満たしていても、別のサービスには追加条件がある場合があります。
bitFlyerの証拠金取引はその一例です。また、GMOコインの18・19歳の暗号資産預入・送付制限も、口座を開設できることと機能を利用できることが異なる例です。
単に「口座を作れるか」だけでなく、「その口座で自分が必要とする操作を行えるか」まで確認する必要があります。
高校生・18歳が申し込む前に確認したい4つの注意点
18歳になって口座開設の条件を満たしても、必ず仮想通貨を購入した方がよいという意味ではありません。
特に、これから金融取引について学ぶ人は、購入するかどうかを決める前に、資産の値動きや取引の仕組みを理解することが重要です。
1. 仮想通貨は元本保証ではない
ビットコインやイーサリアムは価格が変動します。購入した金額より大きく値下がりし、損失が生じる可能性があります。
例えば、1万円で購入した暗号資産の市場価値が7,000円になれば、単純な価格変動では3,000円分減少したことになります。これは仕組みを示す架空例であり、実際の価格を予測するものではありません。
価格が下がった後に必ず回復する保証もありません。学費や生活費、近い将来に必要なお金を、値動きの大きい資産へ安易に振り向けることは避けましょう。
2. 取引コストを確認する
暗号資産の購入には、販売所のスプレッドや取引所の売買手数料などが関係します。
スプレッドとは、購入価格と売却価格の差のことです。販売所では買った直後に売却見込額が購入額を下回る場合があります。
費用は取引方法や銘柄によって異なり、「手数料無料」と表示されていても、取引コストが完全にゼロとは限りません。
少額で購入する際の費用は、仮想通貨を少額で買うと手数料はいくら？で解説しています。
3. 契約内容を理解する
18歳は民法上の成年です。原則として、親の同意なしに契約できる一方、成年になってから結んだ契約については、未成年者であることを理由とする取消しはできません。
例えば、取引所の利用規約に同意して申し込んだ後で「親に相談せず契約したから取り消してほしい」と申し出ても、未成年者取消権を根拠に取り消すことはできません。
もちろん、不正な勧誘や詐欺など別の問題がある場合には、個別の法律上の取り扱いが関係します。しかし、通常の売買損失が生じたという理由だけで、取引所に購入時の金額を返してもらえるとは限りません。
4. SNSの儲け話をうのみにしない
暗号資産には、SNSやメッセージアプリで高い利益を約束するような勧誘が見られます。
「絶対に値上がりする」「口座を作れば必ず稼げる」「代わりに運用する」といった説明には注意してください。
また、暗号資産の取引所アカウントやパスワードを他人へ渡すことは避けましょう。家族や友人であっても、口座の利用ルールは守る必要があります。
詐欺の一般的な確認点は、仮想通貨詐欺の見分け方で解説しています。
年齢別に考える3つの具体例
ケース1：17歳の高校生が口座開設を検討している
17歳の高校生がビットコインの仕組みに興味を持ち、国内取引所の利用条件を調べているケースです。
Coincheck・bitFlyer・bitbankの一般的な個人口座は、年齢条件を満たしていません。一方、OKJは16歳以上を対象としており、17歳は保護者の同意書などの条件を満たせば申し込みの対象となります。
この場合、まず保護者と相談し、OKJの公式手続きや必要書類を確認します。ただし、口座を開設できることと、実際に投資する必要があることは別です。
価格変動や資産管理について学んだうえで、購入するかどうかを判断できます。
ケース2：18歳の高校3年生が口座開設を検討している
18歳の誕生日を迎えた高校3年生が、初めて暗号資産取引所について調べているケースです。
Coincheck・bitFlyer・bitbankでは、年齢条件に該当します。GMOコインも18歳以上の個人口座を受け付けています。ただし、年齢以外の口座開設基準や本人確認審査を満たす必要があります。
GMOコインを利用する場合、18・19歳は暗号資産の預入・送付を原則利用できない点も確認します。
また、本人の銀行口座、本人確認書類、メールアドレスなど、利用する取引所で必要なものを準備します。学校に在学している点について不明な場合は、申込先へ事前に確認してください。
ケース3：親が15歳の子どもにビットコインを買ってあげたい
15歳の子どもが暗号資産に興味を持ち、親が購入を検討しているケースです。
この記事で確認した取引所では、15歳本人の新規口座開設が可能という条件は確認できません。
また、親が自分名義の口座を開設して、そのログイン情報を子どもに渡し、子ども自身が取引する方法は、口座名義人のみが利用できるというルールに反する場合があります。
親が自分の責任で資産を購入・保有することと、子どもが親の取引アカウントを使うことは区別しましょう。
購入を伴わず、価格チャートやブロックチェーンの仕組みについて学ぶという選択肢もあります。
何歳から買えるかを調べた後、何を確認する？
年齢条件がわかったら、いきなり申し込みを進めるのではなく、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 利用したい取引所が、自分の年齢で口座開設を受け付けているか確認する。
- 日本国内居住など、年齢以外の口座開設条件を確認する。
- 本人確認書類、本人名義の銀行口座、メールアドレスなどを準備する。
- 現物取引、証拠金取引、暗号資産の預入・送付など、必要な機能の利用条件を確認する。
- 価格変動や取引コスト、資産管理のリスクを理解してから、申し込むかどうか判断する。
取引所を比較する際は、年齢だけでなく、手数料、取扱銘柄、購入方法、送金条件なども考える必要があります。
CoincheckとbitFlyerの違いについては、CoincheckとbitFlyerはどっち？初心者向け比較を参考にしてください。
具体的な購入方法を確認したい場合は、Coincheckでビットコインを買う方法や、bitFlyerで仮想通貨を買う方法に進めます。ただし、口座開設や購入を急ぐ必要はありません。
仮想通貨の年齢制限についてよくある質問
Q. ビットコインは18歳からしか買えませんか？
国内取引所の口座開設条件は一律ではありません。Coincheck・bitFlyer・bitbankは18歳以上ですが、OKJでは16～17歳も保護者同意書などの条件を満たせば申し込み対象になります。
Q. 18歳になったばかりの高校生でも買える？
18歳以上を条件とする取引所では年齢要件を満たします。ただし、高校在学中の取り扱いを含め、本人確認や取引開始基準を満たす必要があります。審査通過や購入できることを保証するものではありません。
Q. 親の同意があれば17歳でもCoincheckを開設できる？
Coincheckは18歳未満の新規口座開設を受け付けていません。親の同意があれば年齢条件を免除できるとは案内されていません。未成年者向けの口座開設制度がある取引所と区別してください。
Q. OKJなら16歳の子どもが自由に口座を作れる？
16～17歳の口座開設には保護者の同意書などが必要です。また、本人確認や口座開設審査を通過する必要があります。年齢条件だけで申し込みが承認されるわけではありません。
Q. 18歳ならGMOコインのすべての機能を使える？
いいえ。GMOコインでは18・19歳の暗号資産の預入・送付に原則として制限があります。NACレンディングに関する例外も案内されていますが、一般の預入・送付がすべて可能という意味ではありません。
Q. 18歳と20歳では取引に違いがある？
サービスによって違います。bitFlyerの現物取引は18歳以上ですが、証拠金取引は20歳以上80歳以下などの基準があります。GMOコインも18・19歳の一部機能を制限しています。
Q. 日本国外に住む18歳でも国内取引所を使える？
取引所によります。Coincheckは日本国外居住者の新規口座開設を受け付けていません。bitFlyerも原則として日本国内に住んでいることを現物取引開始基準としています。居住地の条件を確認してください。
Q. 親の銀行口座から子どもの取引所口座へ入金できる？
本人名義以外の銀行口座からの入金を受け付けていない取引所があります。bitFlyerやOKJは異名義の銀行口座からの入金を受け付けていません。家族間であっても、銀行口座と取引所口座の名義を確認してください。
Q. 親のアカウントで子どもが売買してもいい？
口座名義人以外の利用や共同利用を禁止する取引所があります。Coincheckは親子間の共同利用も禁止すると説明しています。本人が口座を開設できない場合に、親の口座を借りる方法を使わないようにしてください。
Q. 18歳なら保護者の同意書は不要？
民法上は18歳から成年です。OKJの案内では、2022年4月以降、18・19歳は保護者同意書なしで成人として申し込めるとしています。ただし、取引所ごとのその他の申込条件は別途確認してください。
Q. 学生証だけで本人確認できる？
学生証だけで手続きできるとは限りません。申込先が認める本人確認書類の種類を確認してください。必要書類は取引所と本人確認方式によって異なります。
Q. 口座開設できる年齢になったら、すぐ購入した方がいい？
年齢条件を満たすことと、投資を始めるべきかどうかは別です。暗号資産には大きな価格変動があり、元本保証もありません。購入せずに仕組みやリスクを学ぶこともできます。
まとめ：年齢・本人確認・利用できるサービスを分けて確認しよう
国内の暗号資産取引所では、18歳以上を口座開設の対象とする会社が多くあります。ただし、年齢条件は一律ではありません。
Coincheck・bitFlyer・bitbankは18歳以上、OKJは条件付きで16歳以上です。GMOコインは2026年10月24日から18歳以上になりましたが、18・19歳の暗号資産預入・送付には原則として制限があります。
18歳の高校生についても、法律上は成年ですが、各取引所の年齢以外の利用条件や審査を確認する必要があります。高校に在学しているという事実だけで、すべての取引所について可否を断定することはできません。
また、未成年者が利用する場合は、保護者の同意書を提出する本人名義の口座開設と、親などの口座を借りる行為を区別してください。
まず公式の年齢・居住地・本人確認条件を確認し、利用したいサービスの制限も調べましょう。そのうえで、暗号資産のリスクを理解し、購入するかどうかを判断することが大切です。
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